「副業したら税金ってどうなるの?」を避けずに知る


確定申告が必要になる基準
副業の収入がある場合、原則として確定申告が必要になります。目安となるのは「年間20万円」。これは、会社から給与を受け取っている人が、副業で得た所得(経費を差し引いた金額)が20万円を超えると申告義務が発生するというラインです。
ただし「20万円以下なら不要」と誤解しがちですが、これはあくまで“給与所得者”に限定されたルールです。フリーランスや事業所得として副業をしている人は、金額に関係なく帳簿作成や確定申告が求められる場合もあるため注意しましょう。
📌 無申告でも税務署から通知が来ることも。申告の有無だけでなく、「内容が正しいか」も重要です。
副業の“経費”になるもの・ならないもの
よくある経費の例(〇)
副業でも、事業性があれば経費として計上できます。よく認められる例としては、以下のようなものがあります:
- 作業用PC・スマホ(業務使用が明確なもの)
- 光熱費や通信費(在宅ワーク時の一部を按分)
- 名刺代、クラウドサービス利用料、印刷物など
経費としてNGになりがちな例(×)
一方で、以下のような支出は経費として否認される可能性があります。
- プライベートでの飲食・交際費
- 家族旅行(業務と無関係な移動)
- ゲーム機やテレビなど娯楽系の高額商品

📌 経費と控除は“攻め”と“守り”のセット。「知らないと損!税金を減らす控除制度まとめ」の記事もあわせて参考にしてみて。
申告方法と“会社バレ”を防ぐコツ
確定申告の基本ステップ
副業で得た所得が申告対象となる場合、以下のような流れで確定申告を行います:
- 副業収入と経費を集計する(帳簿があると理想)
- e-Taxまたは郵送で確定申告書を作成・提出
- 所得税はその場で納付、住民税は後日通知が届く
会社にバレずに申告するために
副業が会社に知られてしまう原因の多くは「住民税」です。確定申告時に「住民税の納付方法」を「普通徴収(自分で納付)」にすれば、会社に通知がいかなくなります。源泉徴収票の提出ミスや副業報酬の支払先情報漏れも要注意です。


まとめ:副業の収入と税金はセットで管理しよう
副業を始めるとき、多くの人は「どう稼ぐか」に集中します。でも、「どう納めるか」まで意識できてこそ、真の副業プレイヤーです。税金の知識は、あなたの“稼ぎ”を守る強力な防具。
📌 最初から完璧じゃなくて大丈夫。少しずつでも、知って・整えて・守っていこう!
